医薬品販売について

要指導医薬品および、一般医薬品の販売に関する制度に関する事項

要指導医薬品とは
販売時に薬剤師による対面での情報提供・指導が義務付けられた医薬品。がこれにあたる。
（例）医療用医薬品から一般用医薬品に移行したばかりで安全性評価が終わっていない市販薬（スイッチOTC薬）と劇薬など
※薬事法により特定販売が禁止されており、当店では取扱しておりません。

第一類医薬品とは
一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
（例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、　一部の毛髪用医薬品など

第二類医薬品とは
まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など

第三類医薬品とは
日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など

要指導医薬品、第一類、第二類及び第三類医薬品の表示に関する解説
一般用医薬品のリスク区分ごとに、 「要指導医薬品」、「第1類医薬品」、「第2類医薬品」、「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品(指定第2類医薬品)については、「2」の文字を枠で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
第2類医薬品・第3類医薬品の販売にあたり、商品ページにて情報提供を行います。
相談があった場合の応答の義務があり、弊社宛に相談があった場合には登録販売者が対応します。


※当店では要指導医薬品・第1類医薬品の取扱はございません。

要指導医薬品、第一類、第二類及び第三類医薬品の情報の提供及び指導に関する解説

※当店では要指導医薬品・第1類医薬品の取扱はございません。
また対応する専門家は登録販売者とさせていただきます。

指定第二類の陳列等の解説及び禁忌の確認・専門家への相談を促す掲示
指定第２類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
指定第2類医薬品を購入する場合は禁忌事項をご確認下さい。 
指定第2類医薬品を使用する場合は登録販売者にご相談されることをおすすめします。
 
要指導医薬品及び一般用医薬品の陳列に関する解説
要指導医薬品を、要指導医薬品陳列区画
（新構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画をいう）に陳列しなければならない。
第1類医薬品を、第1類医薬品陳列区画
（新構造設備規則に規定する第1類医薬品陳列区画をいう）に陳列しなければならない。
指定第2類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から７メートル以内の範囲に陳列いたします。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品を混在しないように陳列します。

※当店では要指導医薬品・第1類医薬品の取扱はございません。

一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説
当店では医薬品のリスク区分を下記表示にてご案内致します。
要指導医薬品・・・当店では販売いたしません
第1類医薬品には・・・当店では販売いたしません
指定第二類医薬品には・・・【第(2)類医薬品】 
第2類医薬品には・・・【第2類医薬品】 
第3類医薬品には・・・【第3類医薬品】

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【医薬品被害救済制度】
医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問合せください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
救済制度相談窓口　0120-149-931
9：00～17：30（月～金　祝日年末年始除く）

【苦情相談窓口】
医薬品に関して、店舗で解決しない苦情の相談窓口は以下となります。
窓口：大阪市健康局健康推進部生活衛生課薬務指導グループ
電話：06-6208-9986
※上記電話番号は、弊社で医薬品の苦情に対して解決できなかった場合の問い合わせ電話番号であり、商品の発送状況や商品の問い合わせをするための電話番号ではありません。

【医薬品の使用期限 】
販売記録作成にあたっての個人情報利用目的
各商品ページに記載しています。
個人情報利用に関しましてはこちら

文責者名と資格の種類
登録販売者：大工 忍